どーも、のぶです。
今日は投資信託の欺瞞について記事に致します。
日本の資産運用業界は欺瞞に満ちています。
何が正しいのか正しくないのか顧客は全く理解できていないのが現状です。
何十年も前からです。
今回はその欺瞞の一つをご紹介いたします。
最近、投資信託の信託報酬が下がっているようなニュースをよく聞いてました。
インデックス投資家の方には朗報だったと思います。
もちろん私もインデックス投資家ですけどね。
投資信託のインデックスを確認しよう
はい。いつもの連動するインデックスの確認です。
今回の標的はニッセイ-DC-ニッセイ外国株式インデックスです。
下記はiDeCoの購入金額ランキングです。
ここにもひふみがいるんですねw
では同じインデックスを採用する投資信託と国内ETFと海外ETFを比較してみましょう。
ニッセイ-DC-ニッセイ外国株式インデックスの概要
ベンチマーク：MSCI コクサイ インデックス(配当込み、円換算ベース)
投資対象：日本を除く世界主要先進国株式
信託報酬(税込)/年：0.2268%
円で買付けできますが、外国資産への投資だから当然為替のリスクが発生しています。
iシェアーズ 先進国株ETF（MSCIコクサイ）：1581(国内ETF)
ベンチマーク：MSCI KOKUSAIインデックス（配当は含まない）
経費率：0.25%
注：配当再投資が前提で配当金には税金がかかる為実際はリターンが下がるはずです。
iシェアーズ MSCI コクサイ ETF：TOK(海外ETF)
ベンチマーク：MSCI KOKUSAIインデックス（配当は含まない）
経費率：0.25%
これも配当再投資が前提で配当金には税金がかかる為実際はリターンが下がるはずです。
投資信託と国内ETFと海外ETFの比較
| 名前 | 投資信託 | 国内ETF | 海外ETF(参考) |
| 経費率 | 0.2268% | 0.25% | 0.25% |
| 1年間リターン | 14.03% | 14.55% | 15.05% |
| 設定来 | 4.51% | 4.09% | 4.03% |
投資信託の設定は2015年3月です。ETFの設定は2007年12月です。
偶然ですが予期せぬ面白い結果が得られました。
まずは経費率についてですが、投資信託が国内ETFに比べ低いです。やりますね。
ですが、リターンでは国内ETFが1年間で0.5%上回りました。この差は大きいでしょうか？きっと人によるんでしょうね。投資信託のメリットは手間がかからず積立ができることですからね。投資を継続できる環境を整えることがこんなちっぽけな差よりも余程大きいです。
面白い結果は国内ETFと海外ETFの設定来リターンがほぼ一致したことです。9年間リターンですが為替リスクが相殺されています。偶然でしょうけどね。
なぜ、経費率が安いにも関わらず、リターンが劣後したのか？
投資信託の見えないコスト
- 投資信託内での株式の売買は諸々手数料が発生する。
- 投資信託を解約する人がいて、投資信託内の外国株式に売却益が発生すればキャピタルゲイン税が発生する。
- 投資信託内の外国株からの配当金には課税される。（下図）
- 信託報酬以外のコストが見え辛い。
１．投資信託内での株式の売買は諸々手数料が発生する。
これは概要資料の抜粋です。株式売買の手数料も発生すれば為替手数料もあるでしょうね。これが投資信託の欺瞞の一つです。信託報酬だけでは経費の比較が出来ないのです。しかも説明書のどこにも具体的なコストや実績について書かれていませんでした。
２．投資信託を解約する人がいて、投資信託内の外国株式に売却益が発生すればキャピタルゲイン税が発生する。
投資信託内では証券取引所で株式売買が行われているからです。
３．投資信託内の外国株からの配当金には課税される。
これも投資信託内で配当金を得ているからですね。
４．信託報酬以外のコストが見え辛い。
これらのコストが全部でいくらかかっているかはどこにも書かれていません。信託報酬が下がろうとnetのコストが不明であれば意味が無いですね。
ではETFではどうなのでしょうか？yahoo 米版で見ると経費は全てnetで記載されていますね。
古い運用報告書しか日本語で見つけられませんでしたが、いかがですか？費用は0.25%で明記されています。ETFは構造上コストを外部化している為、余計な費用が無いのです。
さいごに
報道等で投資信託の信託報酬の引き下げはよく見ますが、それは本当に顧客の目線に合ったサービスだったのでしょうか？結局、資産運用業界の欺瞞の可能性があります。
勘違いしないでいただきたいのは投資信託をdisりたかった訳ではありません。投資信託の最大のメリットは取引所で発注しなくても自動で引き落としのように購入出来ることです。定期的に、月に一回でもネット上で発注できないような多忙な方、若しくはそのようなネット環境の無い方は投資信託で十分に資産形成は出来るはずです。
では、また。
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