本日も日経新聞に気になる記事が合ったので引用と金融レポートについて記事にします。
日本人はリスクに投資に消極的だが、持ち家をリスク資産に含めて家計資産全体を計算し直すと、リスク資産は４割強。米国の５割強と大差ない。
引用：2/7日経朝刊
これは本気で言ってるんですかね？日経さんのボケには誰かが突っ込んであげないといけないと思います。
そういえば号令も「貯蓄から投資へ」から「貯蓄から資産形成へ」に変わったようです。
金融リテラシーの現状について
「金持ち父さん貧乏父さん」は聞いたことがありますか？細かいことは覚えていませんが、お金の使い方、お金の稼ぎ方とか、どうすれば金持ちになれるかみたいなことを書いてたと思います。日本でも一応こんな本も流行るのです。ですが殆どの人は実践していません。私なりに書いていた素人投資戦略も世界では常識なのです。
金融レポートには「長期・積立・分散投資で世界経済の成長の果実を得る」と書かれています。
私は株式に集中してますけどね。
お金でお金を稼ぐことは既に世界では常識なのです。
日本の現状はどんな感じなのでしょうか。
またまた金融レポートから抜粋しますね。
Q.資産形成の為の有価証券投資は必要か？(投資未経験者)
A.必要ない83％
もう、呆れてしまいますね。投資未経験者はなぜ有価証券への投資が必要無いと判断できたのでしょうか？働くことが出来ればそれで満足なようですね。もちろん、回答者はみんなリッチという可能性もあります。
Q.何故、投資の必要が無いのか(複数回答)
- そもそも投資に興味がないから 60％
- 投資は損をするリスクがあり、怖いものだと思うから。34％
- 自分には投資の知識がなく投資を資産形成に役立てられると思わないから。29％
- 投資はギャンブル、資産形成は出来ない。21％
- 将来のことは予測できず、今考えても仕方が無い。13％
- 贅沢をせずに周りの支えがあれば、それなりの老後が送れるから13％
- 現在、十分な貯蓄があるから。8％
- このまま働き続ければ貯蓄も増えるし退職金もあれば将来の備えは十分だから5％
Q.何故、投資が必要だと思うがしていないのか(複数回答)
- まとまった資金がないから。73％
- 投資の知識もなく難しそうだから。47％
- 投資は損をしそうで怖いから。38％
- 投資の仕方がわからない。37％
- 取引を行う時間的ゆとりが無いから。30％
- 投資は金持ちがやることだと思うから。22％
- 投資はギャンブルでありイメージがよくないから。19％
なるほど、そもそもが興味ないのですね。それは、仕方ないですね。不労所得があれば色々安心できると思いますけどね。高額の保険も必要なくなりますし。ただ、現預金を積み上げているだけだとしたら本当に残念です。
ただ、一方で老後資金は公的年金を重視しているとの回答も70％程ありました。おそらく大多数は金融リテラシーが無い為に、もしくは日々の仕事に追われていて真剣に考えていないのでしょう。投資はギャンブルとか難しいとか金持ちがやるもんだとか勘違いも多いですからね。
金融庁の金融レポートを見ればおおよその不安は払拭できるはずです。
「平成27事務年度年度金融レポート」です。必見ですからね。
金融機関の課題について
ここから金融機関の批判をしますよ。
そういう内容が苦手な方はそっ閉じですよ。
驚きのデータがまだまだレポートにあったので紹介します。
規模の大きい投資信託の日米比較(純資産総額上位5本)
純資産の平均(兆円) 設定来期間平均 販売手数料 経費率 過去10年収益率
日本 1.1 13年 3.2％ 1.53％ -0.11％
米国 22.6 31年 0.59％ 0.28％ 5.2％
＊1ドル＝112.43円
＊日本の販売手数料は上限。米国は加重平均にて算出。
＊米国の経費率は代表的なシェアクラスとする。
＊収益率は手数料を加味し、分配金を再投資しない場合とする。
やっぱり、金融リテラシーの欠如は日本の投資環境によるところが大きそうです。
投資信託がそもそも中長期的な資産形成を行う為に販売されているならば、資産残高上位に来る投資信託は設定期間が長くなるはずです。にも関わらず、わずか11年。これは投資信託が乱立し流行りの商品を販売していることから投資信託の残高が増えていかないと考えられます。
販売手数料も上限とは言え3.2％、経費率は1.53％も金融機関に搾取されています。資産残高上位で収益率が過去10年平均して-0.11％となれば投資意欲が減退する気持ちもわからなくもありません。
米国は資産残高で上位5本の収益率が5.2％となるのです。内訳はいずれも株式クラスであったのですが、米国個人資産の中核となる投資信託がこれだけ資本収益率が高いことに日本の家計は危惧を抱かなければならないと思います。
これらの事実に対して、日本の金融機関は猛省しなければいけません。当然、役所も含めてです。そして我々消費者もいつまでも情報弱者のままではなく、自ら情報を獲得し、判断しなければいけません。当ブログにかかれていることを鵜呑みにしてはいけないのです。必ず、情報は自ら確認をして下さい。
奇しくも、大統領選で勝利したトランプは不確かな報道をしたメディアを詰り、フェイクニューズと憤ったのです。昨今、世の中は情報で溢れていますが、つまらないことに振り回されてはいけないのです。証券会社の謳い文句や、素人投資家戦略など眉唾なのです。
自分で調べて、ぶれない投資をすることが鉄則です。
勿論、ある前提に立った投資であれば、前提が崩れた瞬間に投げ売りです。
例えば私が保有するJPMは利上げが遠のくぐらいでは保有しますが、利下げとなったら慌てて売ります。ですが、高配当ETFや連続増配ETFはアメリカが保護貿易に走ろうとも保持します。まだ、保護貿易を推進するかもわかりませんけどね。あくまで多国間協定ではなく、2国間貿易を行うと言っていますからね。
では、また。
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